シンキの過払い金請求は自分でやれ!失敗しないための注意点まとめ

シンキの過払い金請求は自分でやれ!失敗しないための注意点まとめ

シンキ株式会社は、新生銀行グループの傘下だけあって経営自体は安定しているようです。しかしながら、親会社である新生フィナンシャル株式会社と比べると、過払いへの対応は若干見劣りします。
とはいえ、そこまでひどいわけではありません。
現在、本人による過払い請求の場合、任意段階では2~4割前後の和解案を提案してきます。
専門家が介入することによって、6割前後まで提案金額を引き上げてはきますが、それ以上となると訴訟提起を検討するしかありません。
シンキ株式会社は、債務名義(判決)を取られるのを嫌がる傾向がありますので、訴訟提起をきっかけに8割以上の和解金を持ちだしてくることが多いといえます。
返還日が遅くなってもいいのであれば、最後まで争ってみてもいいかもしれません。
最初はかなり出し渋りますが、総合的に見れば、比較的に過払い金回収をしやすい貸金業者に属しているといえるでしょう。

シンキとは

過払いブームの煽りにも負けずに、無利息キャッシングを武器に業界低迷を乗り切ってきました。
現在は、銀行がバックについていますので、経営自体は今後も安定すると予想されますが、母体である新生銀行自体に不安が残るところです。

自分でやる過払い金請求

その1:取引履歴の開示請求
まず最初に、過払い金が発生しているのであろう賃金業者へ取引履歴を請求しなければなりません。取引履歴とは、賃金業者への今までの時期別の返済金額や利息、金利などが記載された書類であり、過払い金を算出(引き直し計算)する上で必要な書類です。

請求方法
請求方法は各業者によって異なりますが、業者のホームページを介して電話やメール、または担当窓口にて問い合わせを行います。業者から開示請求書が郵送されるので、書類に指定された通りに記載をして業者へ返送すると、取引履歴が送られてくるのが一般的です。
また業者によって取り扱いが異なるため、まずは過払い金が発生していると思われる業者へ確認してください。

請求に応じなかった場合の対応策:内容証明郵便で請求する
業者が請求に対して応じなかった場合は、内容証明郵便を介して、改めて請求書の文書を送りましょう。内容証明郵便は法的な証拠を残すために有効な郵便であり、業者側に請求に応じない場合、違法行為に該当するため、内容証明郵便を介した郵送は相手側へプレッシャーを与える意味でも効果的です。

また、後に訴訟になった際の証拠としても有効的なので内容証明郵便を使用した際は、副本を保管しましょう。

引き直し計算
取引履歴の取り寄せが完了したら、取引履歴を元に引き直し計算を行います。

計算方法
先ほども申し上げましたが引き直し計算は過払い金を算出するための計算方法で、今までの返済総額と正しい金利で計算し直した本来の返済金額の差額分を求めることで計算ができます。

過払い金計算用のソフトを利用する
また引き直し計算は、自分で一から行うのは大変な労力です。そこでExcelソフトや過払い金専用の計算ソフトの使用などをオススメします。以下、過払い金を計算するためのExcelと、専用のソフトになりますので、参考にしてください。

過払い金請求対応についても年々厳しくなる可能性がありますので過払い金請求をする予定があれば早めに手続きをしたほうがいいでしょう。

シンキの過払い金返還請求書を自分で作成

請求書の作成方法
請求書の作成方法としては、wordでフォーマットを作成することをオススメします。郵送する日時と請求先の会社名、請求者の住所、名前、口座番号を記載しましょう。また氏名の横に捺印を押すことは忘れないようにしてください。本文には、請求する金額、支払の期日、請求に応じなかった場合の対処として訴訟する意思表明を記載してください。

内容証明郵便を介しての請求書の郵送

請求書の作成が完了したら、業者へ請求書の郵送を行います。郵送は内容証明郵便を利用しましょう。先ほども申し上げましたが、内容証明郵便は請求を行った証拠として残すことができ、訴訟まで発展した際、裁判において有効的です。
また郵送の際は、引き直し計算をした計算の表も一緒に送付してください。

内容証明郵便の際の指定される決まりごと
また内容証明郵便を利用する際に、書面におけるルールがあり、1行あたり20文字以内かつ26行以内、もしくは1行につき26文字以内かつ20行以内です。また句読点も一文字とカウントされます。

郵送の際に必要なものと費用
内容証明郵便を利用する際の費用は、内容証明料430円、書留料430円、配達証明料430円がかかります。また請求書類が2枚以上になる場合、1枚につき別途で、260円の費用が追加されます。

和解交渉

請求書の郵送が完了したら、今度は実際に過払い金返還に関する交渉を業者と直接、行います。交渉は会社の担当者と対面で行う場合、電話口で行う場合がありますが、会社によって異なりますが、交渉をスムーズに進めるためには対面で交渉を行った方がいいでしょう。
交渉の段階で和解に至った場合、過払い金返還に関する手続きはその場で終了です

交渉の際の心構え
実際に、交渉の際は会社によりけりですが、一般的に専門家を介さない交渉に対して業者側は請求した金額の安値で和解を提案してきます。しかしながら過払い金請求に関して、請求者は債権者の立場であり請求することは正当な権利です。そのため法的な妥当性を傘に、折れない気持ちで挑みましょう。

また会社によっては訴訟を嫌がるため、和解に至らなかった場合、訴訟を起こす意思表明や、万一の時に備え専門家が後ろ盾にいることを相手側に匂わせるのも手段です。

シンキの過払い金請求の回収率の目安

和解
元金70% 3ヶ月後の返還
元金の70%
シンキと和解をする場合、事務所にもよりますが、元金の70%ほどで和解となることが多いようです。
しかし全額の返金はできませんので金額に納得がいかない場合には訴訟を選択することになります。
裁判をしないで和解をする場合に戻ってくる過払い金の「元金」は、「利息非充当計算」での元金です。

訴訟
満額 4~6ヶ月後の返還
元金の満額
和解金額では納得いかないという場合には訴訟が必要になります。
しかし裁判をするとなるとやはり時間はかかります。シンキの場合、第2回期日前に和解となることが多いです。
争点がない場合でも4~6ヶ月程度返還までに期間がかかりますが、その分、回収額はアップする可能性が高いです。

シンキの過払い金請求を個人でやった場合に多い傾向や特徴

ノーローン(シンキ)の過払い金状況を見てみると、元金の80~90%を上限として大体応じてくれるようです。
つまりノーローン(シンキ)に対して過払い金請求をしたとき、過払い金が戻ってくる可能性は高く、その後債務整理をする場合も精神的に楽になることは間違いありません。
また返還率はそこそこ高めとなっていますし、訴訟した場合は全額返金される可能性さらに高まります。
回収率が高いということは、他社の場合回収率が30~40%というところもあるのですが、ノーローン(シンキ)の場合はそれ以上の回収率を期待してもいいと言うことになるでしょう。
返還されるまでの期間も比較的短いので、債務整理を速く終わらせたいという方にも安心です。
なお過払い金請求後の分割払いにも応じてくれる傾向にありますので、債務整理を考えている方は弁護士などに相談してみるといいでしょう。

シンキは新生フィナンシャル(レイク)と同じ新生銀行グループですが、新生フィナンシャルより明らかに対応が悪いです。
とはいえ、新生銀行グループにいる限りは、アイフルのように破綻する可能性はないでしょうから、より多くの過払い金を回収したいのであれば、多少時間はかかっても訴訟をした方がよいと思います。

シンキの過払い金請求の体験談

実際にノーローン(シンキ)に過払い金請求をした方の話を見てみると、以前29.2%で貸付をしていたことがあるということから過払い金が発生している方が非常に多く、弁護士や司法書士を通して過払い金請求をしたら予想以上の金額が戻ってきたという方が大勢います。
シンキ株式会社自体新生銀行グループ傘下ですから、誠実な対応が期待できます。
ですが個人で過払い金請求をすると20~40%と回収率は低いため、弁護士などに入ってもらったほうが60%くらいまで回収率は引き上げられるのでいいと言います。
それ以上の過払い金返還率を求めるなら、訴訟を起こす必要がありますから、信頼できる専門家を頼ったほうがいいと言う声も多くみられます。

セディナの会社概要

商号 シンキ株式会社
本社所在地 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60ビル42F
資本金 241億1,900万円
貸金業者登録番号 関東財務局長(9)第01188号
関連 新生フィナンシャル株式会社

債務整理・過払い金請求のおすすめランキング

  • 司法書士法人杉山事務所

    週刊ダイヤモンド誌より選出された「消費者金融が恐れる司法書士】日本一!

    週刊ダイヤモンド誌より選出された「消費者金融が恐れる司法書士」で日本一になった司法書士法人杉山事務所は、毎月3,000件以上の過払い金請求の相談実績があります。

    業界トップクラスの相談実績があり、過払い金請求に強い司法書士が多数在籍しています。

    杉山事務所は全国に大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台の7ヵ所あり、幅広い都道府県に対応が可能です。また、出張相談にも対応していますので遠方にお住まいの方や事務所に来所ができない方にもおすすめです。

    特徴 ・「消費者金融が恐れる司法書士」日本一
    ・相談実績:毎月3,000件以上
    相談料 無料
    対応エリア 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、和歌山県、奈良県、兵庫県、愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、滋賀県、三重県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、山口県、広島県、島根県、愛媛県、岡山県、鳥取県、香川県、徳島県、宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県
  • アディーレ法律事務所

    アディーレ法律事務所は全国に76の支店を持つ法律事務所です。弁護士が150名以上在籍している大手の法律事務所です。相談者にも安心の返金保障制度があるので、もしも満足できなかった場合は90日以内ならば着手金が返金されます。

  • 司法書士法人新宿事務所

    テレビCMでお馴染みの新宿事務所は、過払い金のとりあつか件数が2年連続の日本一にもなった事務所です。全国対応しており365日24時間相談可能です。