モビットで過払い金請求する際のポイントは？要する期間と返還金額について

モビットとは？

消費者金融「モビット」はテレビや雑誌などの広告でもよく目にする、三井住友銀行グループのSMBCコンシューマーファイナンスの100％子会社に属する銀行系カードローンです。2014年（平成26年）3月から三井住友銀行傘下に入り、それ以前は、保証会社としての業務も行っていたため、数多くの銀行と提携していました。提携している銀行では、自社のカードローンにモビットの名称を付けているところも多く、モビットが保証会社から手を引いたことでカードローン名が変わった銀行も多いようです。

そもそもモビットは、三菱東京UFJ銀行の前身である三和銀行とプロミス、アプラスの3社によって立ち上げられた会社で、その後アプラスが抜け、三井住友銀行がプロミスの親会社となったことで、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行の両方に属する形となりました。

2012年には、この合併が解消されることとなります。モビットが保証会社としての業務をやめるにあたり、保証業務を「エム・ユー信用保証」という三菱東京UFJ銀行とアコムが立ち上げた会社へ継承することになります。それにより、モビットは信販業務をメインとした三井住友銀行の完全子会社になったのです。

モビットの特徴

現在のモビットでは、提供している商品はカードローン1つだけとなっています。基本的にはモビットカードを作成して、振込キャッシングもしくは提携ATMより融資を受けることができます。

また、特徴的なのが、融資を受けるまでの手続きがすべてインターネット上で行える「Web完結」でしょう。三井住友銀行もしくは三菱東京UFJ銀行に口座を持っていて、社会保険証もしくは組合保険証を持っている人であれば「Web完結」を申し込むことができます。ここから、上記口座をモビットの振込み・返済口座として、収入を証明する書類と勤務先を確認できる書類を提出できる場合のみ、Web完結での審査に進めます。

審査が通ると、モビットカードなしで会員サイトから融資の振込み手続きをして利用することができます。キャッシングカードを持ちたくない人に人気のサービスとなっています。

気を付けたい、UFJモビットとの違い

先ほど述べたとおり、モビットが保証会社として活躍していた時代には、モビットの名称がついた銀行カードローンが数多く存在していました。中でも多くの利用者がいたのが「UFJモビット」です。

UFJ銀行と東京三菱銀行が合併する以前には、UFJ銀行は利用者が多く人気の都市銀行のひとつでした。そこでもカードローンを扱っており、保証会社としてモビットと提携していたため、「UFJモビット」という名称を使用していたのです。

当時はモビットとUFJモビット、両方のカードローンが存在していました。名称が似ているため同一企業によるサービスと思われている人もいるようですが、それぞれの業務にはまったく関連はありません。つまり、当時のモビットで過払い金が発生している場合には「モビット」へ、UFJモビットで過払い金が発生している場合には「三菱東京UFJ銀行」へ請求しなくてはいけませんので、間違えないようにしましょう。

モビットの過払い金状況は？

モビットでの過払い金の発生や返還状況についてですが、実は、モビットでは過払い金が発生しているケースはほとんど見られないようです。

過払い金とは「利息制限法」に定められた金利の上限を超えた利率で貸付けを行っていた場合に、正しい利率で返済金額を計算しなおして実際に返済した金額との差分のことを指します。実は、モビットは元々銀行系の消費者金融でもあり、経営戦略として低金利でのサービスとなっていたために、改正貸金業法が適用される以前から利息制限法を遵守した貸付けを行っていたのです。

利息制限法の上限を超えた利率で貸付けを行っていなければ、過払い金は発生しませんので、過払い金請求もすることはできません。

モビットの金利改定は？

2010年（平成22年）の改正貸金業法の完全施行に伴って、モビットでも2010年（平成22年）5月に一度、金利改定を行っています。利息制限法を遵守した貸付けを行っていたのであれば、なぜ金利改定をする必要があるのかと思うかもしれませんが、この時の改定内容は遅延損害金の利息に対して行われたものだったのです。

2010年（平成22年）以前は、遅延損害金の利息を20.0～26.28％としていたのを、改定後は一律20.0％へと変更しました。

（参考：モビットからのお知らせ　2010.05.10　http://www.mobit.ne.jp/other/info/old.html）

では、改定以前に遅延損害金を支払った人であれば、過払い金が発生しているケースもあるのでしょうか？
実は、改正前の利息についても、利息制限法で認められた正当な遅延利息となっていたため、こちらでも過払い金が発生しているケースは考えられないでしょう。

モビットの場合、設立当初より、プロミスの行う金利政策である金利フルライン戦略で、「低金利帯の消費者金融サービス」に位置付けられていました。そのため、モビットの金利は15～18％の商品と定められており、それが利息制限法の上限内におさまっているため、過払い金の発生は考えられないようです。

モビットの返済がきびしい場合はどうしたらいい？

このように、過払い金の発生がほぼ考えられないモビットの場合には、返済が難しいからといって過払い金請求によって借金を相殺することはできません。では、モビットの借金を整理したい場合には、どのような方法が考えられるのでしょうか？

過払い金が発生していない以上、任意整理などの債務整理を行うほかないでしょう。
ですが、モビットは長期分割の交渉はきびしく、任意整理によって借金を減額するのも難しいようです。そもそも金利を低く設定しているため、利息金や遅延損害金によって借金が膨らむということも少ないのかもしれません。

借金返済が苦しい場合には、早めに手を打たないと家庭や職場にも影響が出てしまいます。このような交渉の難しい貸金業者には、借金問題に慣れた司法書士などの専門家に対応を依頼するほうがいいでしょう。

過払い金請求や任意整理が行えない場合でも、専門家に依頼することで、どのような方法で借金を解決できるか適切なアドバイスをもらえます。また、専門家が介入すると、貸金業者は債務者に直接取り立て行為を行えず、専門家を窓口にしなくてはいけません。そのため、急に訴訟を起こされたりきびしい取立てをされたりするという心配も少なくなるでしょう。

少しでも返済がきびしいと感じたら、滞納する前にまずは専門家へ相談してみるといいでしょう。